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コラム
2023.08.10
所有している戸建物件で、現在は住んでいない、空き家の状態でも、毎年の固定資産税やその他の諸経費はかかってきます。また、戸建てはマンションとは違い、年数の経過に伴って資産価値が下がることがほとんどです。なので、住む予定のない戸建てについてはうまく活用していく必要があります。
戸建を売却する場合、まずは周辺地域の価格相場や過去の成約事例などの動向をチェックするなどして、売却価格設定のの目安を知っておきましょう。次に、売却査定をしてもらう不動産会社をインターネットなどで探します。スムーズに売却をすすめるためには信頼できる不動産会社と契約をしてすすめていくのが一番いい方法です。インターネットを使えば、複数の会社に一括で査定を依頼することも可能で、おおよその相場もそれで把握できるでしょうし、そこから業者を選ぶことができます。査定をしてもらったあとに、売買契約に伴う仲介役を不動産会社に依頼し、媒介契約を締結します。契約が無事に成立してから、売却活動がいざスタートとなります。
最近の動向として、物件購入者は購入を検討する時にその戸建の耐震強度を知って起きたいと考える方が増えてきています。地震大国日本ですから、耐震診断の結果によっては売却価格が大きく変わることもあります。また、室内の清掃がきちんとされているかどうかも売却相場に多大な影響を与えます。中古戸建ではなかなか難しいですが、モデルルームのようなきれいな内観の戸建は、それだけで購入者へ好印象を与えやすくなります。また水回りや床が汚れていたり、生活感がすごく出ている場合などは価格交渉で値を下げられる可能性もあります。さらには、周辺の環境も売却額を決める上ではとても重要なポイントとなっています。治安の良さ、生活施設や公共交通機関へのアクセスがしやすい立地条件だと売却額は高くなる傾向にあります。
無事に売却契約が成立した場合、戸建売却時に仲介をしてくれた不動産会社へ仲介手数料を支払う必要があります。この仲介手数料は法律で上限額が定められており、売買代金に基づいて算出されます。例えば売買代金が400万円を超える場合だと、対象金額の3パーセント+消費税が仲介手数料の上限額となります。その他にも、契約金額に対応する印紙税を納める必要があります。また、抵当権抹消など法務局で必要な手続きを司法書士へ依頼した際の報酬も必要となりますが、大体それが3万円限度程度、さらに、ハウスクリーニング代がおおよそ10万円、廃棄物などの処分費用が10万円~50万円程度かかるとみて売却をする時は計算にいれておきましょう。