知らないと損をする！？土地売却にかかる税金

土地売却をするときには代金を買い手から受け取ることができますが、手続きを行う中で税金を納める必要が生じます。どのような税金がかかるのか、節税する方法があるのかについてよく理解しておくことが欠かせません。

土地売却にかかる税金には何がある？

土地売却にかかる税金として挙げられるのが三つあります。一つ目は譲渡所得税であり、売却益が生じていたときに課税されるのが特徴です。単純に売却価格に対して課税されるのではなく、取得費用や売却及び購入の際に使った諸費用については差し引くことができるため、大きく土地の価値が上がっていない限りはあまり大きな税金にはなりません。二つ目は印紙税であり、売買契約書に貼る収入印紙を手に入れるときに納付します。三つ目は登録免許税で、住宅ローンが残っているときに必要な抵当権抹消登記などで納めなければならない税金です。

相場はいくらくらい？

土地売却をしたときに納めなければならない税金は状況によって大きく異なります。印紙税については売買価格によって定められているので数万円が相場になっていて、登録免許税についても法的に金額が定められているので抵当権抹消登記だけなら1000円です。しかし、譲渡所得税については取得時にどれだけの費用を必要としていたか、取得費や売却の際の諸費用にどれだけかけたか、最終的にいくらで売れたかといった点で大きく左右されます。また、税率も土地の所有期間によって異なり、五年間以上所有していると税率が低くなる措置が取られているのが特徴です。全くかからないか数十万円程度のことが多くなっています。

節税する方法はある？

土地売却にかかる税金の中には節税できるものがあります。登録免許税については必須なので節税はできませんが、印紙税は売買契約書を不要としてしまえば問題ありません。買い手も売り手もそれぞれ作成するのが標準的ですが、売り手はその後に使う機会がないので買い手の契約書をコピーしてもらえば十分と考えることができます。また、譲渡所得税についてはマイホームの特例などのようにいくつかの特例が設けられているので、適用できるものがあれば大幅に節税することが可能です。特例については適宜変更があるので自分が売却するときに確認する必要があります。

専門家はどこに？相談場所を見つけておこう

土地売却にかかる税金はどの程度かかるかは予め計算しておくことが可能です。特例の適用が可能かどうかという問題もあるので専門家に相談しておくと安心できます。税理士事務所は税金対策に長けているので最も良い相談場所です。